業務内容
Business content
倉庫業登録申請
倉庫業とは、「寄託を受けた物品を倉庫において保管を行う営業」で、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。
他人の貴重な物品を預かる営業倉庫という観点から、登録の要件として、厳しい「施設設備基準」が定められています。
運送業許可申請
運送業は、通常、許可の申請をしてから営業が開始出来るようになるまでには、３ヶ月～４ヶ月程かかりますので、その期間を見越して、計画を立てる必要があります。
古物商許可申請
古物商は、県公安委員会の許可が必要です。
取り扱う品物に金属屑があれば、古物商との許可と合わせて金属屑業の届け出が必要です。
墓地・納骨堂経営登録申請
墓地・納骨堂等経営の許可手続には、➀事前協議書 ➁寺則及び施設管理規則 ➂役員会役員会会議録 ➃墓地・納骨堂の図面作成など多くの書類作成が必要となります。
農地転用手続き
農地を宅地や駐車場に転用するには、農地法に基づく許可が必要です。
各自治体により審査基準にも違いがあり、また、他法令による制限の有無も考慮しなければならないため、手続きには専門的な知識が必要となります。
法人設立
法人設立を進める際、特に許認可が必要な業種では注意が必要です。
定款の作成や公証役場での認証など煩雑な手続きを、他士業とも連携しながらワンストップでサポートいたします。
県民生活の支援
相続手続きや、遺言書作成、終活、離婚協議書作成など皆様が直面しておられる様々な問題やお悩みの解決をお手伝いいたします。