建設工事は、元請け、下請けに関わらず、500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上など）を請け負う場合には、都道府県知事（又は国土交通大臣）の許可が必要になります。
建設業許可を取得するためには、経営管理責任者や専任技術者の配置、財務基盤の確保などの要件を満たす必要があり、5年ごとに更新申請が必要です。
建設業許可を取得することで、事業の信頼性が向上し、また公共工事の入札に参加できるなど、事業の拡大にも繋がります。
建設業の種類
建設業許可は以下の29種類の業種があります。請け負う工事の種類によって業種を選択します。（複数の業種の許可を同時に取得する事も可能です。）
- 土木工事業
- 建築工事業
- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土工工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- タイル・れんが・ブロック工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- 舗装工事業
- しゅんせつ工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業
- 電気通信工事業
- 造園工事業
- さく井工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 清掃施設工事業
- 解体工事業
許可の要件
①経営業務の管理責任者
- 法人の場合、役員のうち1名以上が5年以上の経営経験を持つこと。
- 個人事業主の場合、その個人事業主が5年以上の経営経験を持つこと。
② 専任技術者
- 営業所毎に常勤で働く技術者が必要となります。
- 許可申請する業種ごとの国家資格が必要になります。
③ 誠実性
- 請負契約における重大な法令違反がないことなど。
④ 財産的基礎
- 500万円以上の資本金や純資産が必要です。
⑤ その他（欠格要件）
- 欠格要件に該当しないこと。
建設業許可申請書類の作成・申請から許可証交付までの流れ
注）期間について（相談から許可証取得まで約２か月と１０日となります。）
- 第一～第二：１０日間
- 第三：申請後約１か月半後に許可証交付
但し、資格取得に時間を要する場合など予定以上に時間がかかる場合があります。